昨年12月の、平成29年度補正予算案・平成30年度予算案の閣議決定を受け、

中小企業庁商業課によって商店街でご活用いただける制度をとりまとめた

「施策集」が作成、公開されました。

 

主な施策は以下のとおりです。なお、各制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

 

　１．商店街で取り組む新事業

　　　●地域・まちなか商業活性化支援事業

　　　●インバウンド型クールジャパン推進事業（地域文化資源活用空間創出事業）

　　　●全国商店街支援センター（トータルプラン作成支援事業等）

 

　２．各店舗の取組み

　　①生産性向上の取組みへの支援

　　　●サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金

　　　●消費税軽減税率対策補助金

　　　●商業・サービス業・農林水産業活性化税制

　　　●中小企業経営強化税制

　　　●所得拡大促進税制

　　　●交際費課税の特例

　　　●少額減価償却資産の特例

　　　●固定資産税の特例

　　　●小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）

　　　●全国商店街支援センター（繁盛店づくり支援事業）

　　②販路開拓・新商品開発への支援

　　　●小規模事業者対策推進事業

　　　●小規模事業者持続化補助金

　　　●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

　　③事業承継への支援

　　　●中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業

　　　●事業小機・世代交代集中支援事業

　　　●事業承継税制

　　　

　３．商店街事務局の支援

 

　４．商店街の資産の活用支援

　　　●企業活力強化資金（流通・サービス業関連、中心市街地関連）

　　　●全国商店街支援センター（まちゼミ研修事業、商人塾支援事業）

 

※各制度の詳細は全国商店街振興組合連合会のホームページよりご覧いただけます。