全国の課題を抱える商店街に向けて、活性化に必要なアイデア・ノウハウを提示することを目的に、具体的な課題を抱える商店街で活性化策（仮説）の検証・実証に取り組んでいただきます。その取り組み過程（企画・計画～実行推進、体制の構築）をサポートし、成果に繋げていきます。
（１）応募期間
平成25年4月25日（木）～5月30日（木）（必着）
（２）事業概要
具体的な商店街の課題に対する、地域資源（強み・魅力：ひと、もの、こと等）を活かした活性化策（仮説）を持つ商店街等と支援機関（受託企業・団体等）を募集します。
両者は協働で活性化策（仮説：モデルプロジェクト）に対する、具体的な企画・計画を立案し、検証・改善しながら実行・推進することで、モデルプロジェクトを実証し、その取り組み過程と成果を提示（活性化ガイドブック）していただきます。
それらを支援センターが課題別活性化策として取り纏め、ホームページ等を活用し全国の商店街に向けて発信・提供していきます。
（３）応募可能な商店街等、支援機関（受託企業・団体等）
応募は、商店街等と支援機関の２者連名とし、次の各号のいずれかに該当する者です。
○応募可能な商店街等
・小売、サービス業が集積し、商店街として組織を有していること。
・代表となる応募者は、代表的な活動内容および財産管理方法について確認できる者であること。
・複数の商店街が連合しての応募も可能とする。ただし、その場合には、代表となる商店街を決定し、それぞれの商店街名も全て企画提案書に記載すること。
（４）契約形態：委託契約
支援センターと支援機関（受託企業・団体等）との間における契約とします。
（５）採択件数：６件(予定)
※１つの支援機関が複数地域（商店街等）について応募することはできません。コンソーシアムの場合も同様です。
（６）総事業費（委託費）：上限６,０００千円（消費税込）
※原則として自己負担はありません。
※総事業費６,０００千円はあくまでも上限であり、積算のうえ上限額を下回っても構いません。
（７）実施期間：契約締結日から平成２６年２月１４日（金）まで
※事業期間は原則として２年です。ただし、事業の継続を確定・確約するものではありません。
■詳細は下記URLよりご確認ください。（「募集情報」タブをクリック）
